
青木会長
行政書士になるためには、試験合格後、各都道府県の行政書士会に登録する必要があります!
福井県行政書士会への登録と入会手続きについて
福井県行政書士会への登録と入会手続きについてご案内いたします。
登録のご相談、申請書等のお受け取り、登録申請などをされる際には必ず事前に事務局までお電話にてご連絡ください
– 福井県行政書士会事務局 ——————————
【電話】0776-27-7165
【受付時間】平日:午前9時~11時30分、午後1時~4時
申請方法
提出する下記の書類および諸費用(現金)、登録免許税(収入印紙)を登録申請者本人が持参してください。
提出書類(所定用紙)
すべての書類の「年月日」は記入せずに空欄のままご持参ください
① 行政書士登録申請書(連合会規定用紙)✕ 2(正副各1部)※ 自筆署名
[記入例][事務所の名称に関する指針]
② 住民票(「本籍地」の記載があること。発行後3ケ月以内)(原本1通とコピー1通)
※ 外国人の方は以下でも可
・在留カード:原本提示とコピー2通(有効期限内のもの)
・特別永住者証明書:原本提示とコピー2通(有効期限内のもの)
③ 身分証明書(発行後3ケ月以内)(原本1通とコピー1通)
※ 本籍地を管轄する市区町村に請求すること
④ 履歴書(連合会規定用紙)✕ 2(正副各1部)※ 自筆署名
[記入例]
⑤ 誓約書(連合会規定用紙)✕ 2(正副各1部)※ 自筆署名
⑥ 行政書士となる資格を証する書面 ✕ 2
(合格証原本提示:コピー2通 合格証がない場合:合格証明書1通とコピー1通)
⑦(公務員行政事務資格にて登録する場合)公務員職歴証明書 ✕ 2
公務員職歴での登録にあたっては、事前に公務員職歴証明書及び職歴証明書補足用紙をご提出いただきます。
詳細につきましては、福井県行政書士会事務局(TEL:0776-27-7165)までお問い合わせください。
【公務員職歴の審査】
日本行政書士会連合会にて審査を行います。
審査結果につきましては、福井県行政書士会より電話にて直接ご本人様に連絡いたします。
登録申請書類の取得につきましては、審査結果連絡後にご準備ください。
⑧ 事務所の所在地地図、事務所平面図、外観および内部の写真(4~5枚)
・A4用紙に事務所予定地を中心に書く(ダウンロード可)
・A4用紙に事務所の間取図
・A4用紙に4~5枚(デジカメでの撮影可)
・事務所の使用権を証する書類 ✕ 1
・使用承諾書
・申立書
⑨ 写真 ✕ 7
※ 縦3cm x 横2.5cm、カラー、無帽、正面上半身、無背景、裏面に氏名を記入したもの
※ 履歴書に添付したものを含む
⑩ その他の書類
・共同合同事務所届出(書式7)
・共同合同事務所届出[記入例]
・誓約書(書式8)(法人等の事務所内に事務所を設ける場合)
・誓約書(書式9)(法人等に勤務しており、事務所は別の場所に設ける場合)
・誓約書(書式10)(他の士業者と同一場所に事務所を設ける場合)
・申立書(書式4)
・自認書(書式3)(外国人の場合)
必要な費用および登録免許税(印紙)
登録手数料 | 25,000円 |
収入印紙 | 30,000円 ※ 行政書士登録申請書に貼らずに持参してください ※ 収入印紙は事務局では販売しておりませんので事前に購入してください |
所要期間の目安
登録申請書類提出から登録が完了するまで2カ月ほど要します。
登録完了後は、福井県行政書士会より電話にて直接ご本人様に連絡いたします。
後日「行政書士登録証伝達式」のご案内をさせていただきます。
ご自身の開業スケジュールに合わせて余裕をもって登録手続きを進めてください。
入会手続き
日本行政書士会連合会の『行政書士名簿』への登録完了後、福井県行政書士会より申請者に登録証授与式(入会手続き)のご連絡をいたします。
1.登録証授与式(入会手続き時)には、下記のものをご持参のうえ、ご本人が手続きにお越しください。
2.職印の調製(印鑑届の提出)
行政書士は職印の調製が義務づけられていますので、必ず調製して印鑑届をご提出ください。
(本会の会員となった者は、会則第7条に基づく「行政書士職印調整届」を提出しなければならない。)
行政書士職印見本(例)

3.行政書士表札
※ 前項と同じく表札の掲示も義務づけられておりますので、必ず掲示してください。
日本行政書士政治連盟福井県支部への加入を希望される方は、加入手続の上、年会費4,800円が必要となります。
行政書士試験について
行政書士試験のご案内です。
受験資格 | 年齢、性別、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます |
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試験期日 | 毎年11月の第2日曜日に実施されます |
試験時間 | 午後1時から午後4時まで(3時間) |
試験会場 | 試験を実施する年度の7月の第2週の属する日に公示されます |
試験科目 | 1 行政書士の業務に関し必要な法令等(46題) 2 行政書士の業務に関連する一般知識(14題) 試験は択一式及び記述式の筆記試験により行われます |
受付期間 | 試験を実施する年度の7月の第2週の属する日に公示されます |
受付窓口 | 試験を実施する年度の7月の第2週の属する日に公示されます |
受験手数料 | 試験を実施する年度の7月の第2週の属する日に公示されます |
合格発表 | 合格発表試験を実施する年度の1月の第5週の属する日に発表されます |
特例措置 | 肢体不自由者が試験を受験する場合は必要な措置が講じられます |
試験の詳細については、一般財団法人行政書士試験研究センターホームページにてご確認ください。